改正資金決済法とは

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やあ草男だ。
 
今回は「改正資金決済法」について
出来る限り簡単に説明していきたいと思う。

 

 

改正資金決済法とは

 
名前から想像出来る通り、「法律名」の事だ。
 
昔からある二つの法律
・「資金決済法」…資金決済に関する法律
・「犯収法」…犯罪による収益の移転の防止に関する法律
 
これをさらに改正し
仮想通貨に関する規制を含めた内容の法律が
この「改正資金決済法」だ。
※仮想通貨に対する法律はこれがはじめて
 
時系列で書くと
平成28年5月⇒規制が成立
平成29年4月⇒施行
となっている。
 

何故法律が出来たのか

 
繰り返しになるが、これは「仮想通貨」に対して
初めての法律となっている。
 
 
政府「仮想通貨人気だな…舐めてたわ、色々とトラブル起きると面倒だから法律作らなきゃ」
大分舐めた書き方をしたが、こういうことだ。笑。
 
 
過去の記事で
「マウントゴックス」について触れたが
このような事件が起きないように=国民が守られるように?
作られた法律なのである。
 
 

何が変わるのか

 
この法律が出来たことにより
「仮想通貨交換業」=「ビットフライヤー」や「コインチェック」等が
国(金融庁)の許可を取らないと運営は禁止。
「勝手に取引しないでねー」と規制されることになったのだ。
※ビットコインを購入したり、ビットコインを他の仮想通貨と交換することが
 国によって認められた(登録されている)取引所でないと行えない
 
 
国に登録出来る基準の中で
 
 ①:資本金の額が1,000万円以上であること
 ②:純資産額が負の値でないこと
 
他にもあるがこの二つの基準が目立つところだろうか…
 
 
別の法律だが「消費税法」でも
2017年7月1日以降は「有価証券」と同類とみなされ
今まで「仮想通貨」=「物」として扱われていたが
今回から「仮想通貨」=「貨幣」として扱われることになり
所得税(雑所得)が取られることになった。
※年間20万円以上の利益確定で発生
 
しかし「物」ではなくなったため、消費税は非課税とされた。
 
 
もっと詳しく知りたい場合は金融庁のサイト見てね。
↓↓↓
金融庁
 
 

まとめ

 
法律が出来たことにより確かに規制はされてしまったが
国が動くほどの力を持っているのが、今の「仮想通貨」である。
 
規制され、安全性がアピールされることにより参入者は増える。
参入者が増えるという事は「価格が上がる」ことに繋がるので
まだまだ今からでも遅くはない。
(過去から現在まで、遅い遅いと言われ続けているが未だに上がり続けている)
君も資産に少しでも余裕があるのであれば
「仮想通貨」に手を出しても良いのではないだろうか?
 
 
また、記事内で間違えているところがあるかもしれないが
発見した際には是非指摘して頂けるとありがたい。